万博の予算って割と複雑ということを､万博とジャングリアの予算を調べたときに知ったので､最大280億円の黒字という報道を見て、運営費？会場建設費？インフラ整備費？なにに対しての黒字なんだろう？と疑問を持って､Geminiでディープリサーチをしてみました。特にどういう思想があるわけでもなく、単に知りたかっただけです。

音声概要：大阪・関西万博「黒字」の真実：運営費の裏に隠された3300億円超の税金と「多すぎる財布」の全貌

大阪・関西万博の黒字報道：運営収支の黒字化とプロジェクト総投資額の比較分析

I. エグゼクティブサマリー：黒字報告と総事業費の乖離

大阪・関西万博（以下、万博）の収支が230億円から280億円規模の黒字になる見通しであるとの報道が、大きな注目を集めている ¹。大阪府の吉村知事をはじめとする関係者は、この見通しを万博の成功を示す重要な成果として評価しており、ポジティブなイメージを醸成している。

しかし、本レポートの分析が示す核心は、この「黒字」が万博に関連する全ての費用を網羅したものではないという点にある。報道されている黒字は、日本国際博覧会協会（以下、博覧会協会）が管理する**運営費（Operational Budget）という、限定された会計区分内での収支を指すものである。この計算からは、万博開催のために投じられた巨額の公的資金と民間投資、特に高騰を続けた会場建設費（Venue Construction Budget）**や、政府が直接支出する関連経費が構造的に除外されている。

具体的には、運営費の黒字見通し額（最大約280億円）と、それ以外の主要な直接投資額との間には、桁違いの規模の差が存在する。

• 会場建設費: 当初計画の1,250億円から大幅に増額され、最大2,350億円に達する見込みである ³。
• 国による直接経費: 会場建設費の3分の1負担とは別に、日本政府館の整備、途上国支援、警備費、全国的な機運醸成費用など、少なくとも978億円以上の国費が追加で投じられている ⁴。

したがって、万博の財務状況を正確に評価するためには、運営費の黒字という一面的な成功指標だけでなく、プロジェクト全体にわたる総投資額を包括的に把握し、その費用対効果を多角的に検証する必要がある。本レポートは、運営費の黒字化に至った具体的な計算根拠を詳細に分析するとともに、その計算に含まれない巨額の投資構造を明らかにすることで、万博の財務に関する全体像を提示することを目的とする。

II. 運営費黒字の内訳：詳細な財務分析

報道されている黒字の根拠は、博覧会協会が管轄する「運営費」の収支計画にある。この会計は、万博の日々の運営に必要な経費を、入場券収入やライセンス事業収入などの自己収入で賄うことを基本原則としており、会場建設費などの資本投資とは明確に分離されている。

2.1. 運営費の会計フレームワーク：独立した収支構造

経済産業省の資料によれば、博覧会協会の資金計画は「会場建設費」「運営費」「受託事業費」の3つの明確な区分で管理されている ⁵。今回の黒字見通しは、このうち「運営費」の区分に限定されたものである。

運営費の予算規模は、当初の809億円から1,160億円へと、351億円増額されている ⁵。この大幅な予算増額があったにもかかわらず黒字を達成した背景には、収入面での想定を上回る成功があった。

2.2. 収入分析：黒字化を牽引した要因

運営費の黒字化は、主に「入場券収入」と「公式キャラクター関連収入」という2つの大きな要因によって達成された。

入場券販売の好調

運営費計画において、収入の柱は入場券売上であり、当初969億円が見込まれていた ⁵。博覧会協会は、運営費の収支が均衡する損益分岐点として、入場券の販売枚数を約1,800万枚と設定していた ⁷。開幕前の販売不振が懸念された時期もあったが、会期が始まるとSNSなどを通じて現地の体験が拡散し、来場者数が急増した ⁹。結果として、累計販売枚数は10月上旬時点で1,810万枚を超え ⁷、その後2,206万枚に達するなど、損益分岐点を大幅に上回った ⁹。この好調な販売により、計画比で約200億円の増収が実現したと報じられている ⁹。

「ミャクミャク効果」：グッズ・ライセンス収入の爆発的増加

黒字化におけるもう一つの、そして計画段階では予見が困難だった最大の要因は、公式キャラクター「ミャクミャク」の驚異的な人気である。公式ライセンス商品の総売上は、2025年8月末時点で800億円に達し、最終的には1,000億円を超えるのではないかとの見方も示されている ¹。この収益は、運営費の収入項目である「ロイヤリティ等収入」に計上される。この項目は、当初計画から48億円増額修正されており、飲食・物販のロイヤリティ収入やライセンス事業収入が想定を大きく上回ったことを示している ⁵。

この現象は、運営費が人件費高騰などにより351億円ものコスト増に直面していた事実を考慮すると、極めて重要である。もしミャクミャクの人気という予測不可能な文化的現象による収益の急増がなければ、運営費は赤字に陥っていた可能性が高い。つまり、運営費の黒字は、当初計画のコスト管理が成功したというよりも、想定外の収益源によってコスト増が吸収された結果と分析できる。

その他の収入

上記の二本柱に加え、運営費収入には、出展パビリオンからの施設利用料、物流サービス収入、協賛金などを含む「その他収入」として191億円が計上されている ⁵。

2.3. 支出分析：高騰するコストへの対応

運営費の支出予算は、当初の809億円から1,160億円へと大幅に増額された。この351億円の増加は、主に以下の要因によるものである ⁵。

• 人件費等の上昇（+220億円）: 賃金水準の上昇に加え、深刻な人手不足から近畿圏外からのスタッフを雇用する必要が生じ、その宿泊費などが大幅なコスト増につながった ⁵。
• 計画変更・環境変化への対応（+131億円）: 海外での大規模な雑踏事故を受け、警備・誘導体制を強化した費用や、来場者の利便性向上のためのICTシステム開発の深化、シャトルバス運行事業者への補助金などが含まれる ⁵。

一方で、博覧会協会は経費削減にも取り組んでおり、約50億円規模のコスト削減効果があったと報告されている ²。この削減分は、会場周辺の駐車場とシャトルバスを組み合わせた「パーク＆ライド」事業で生じた約50億円の赤字を相殺する形となった ⁹。

2.4. 黒字額の算出ロジック

報道されている230億円から280億円の黒字という数字は、以下の計算によって導き出される見通しである。

• 総収入: （好調な入場券収入 + 爆発的なライセンス収入 + その他収入） > 1,160億円
• 総支出: 1,160億円（増額改訂後の予算額）
• 剰余金（黒字）: 総収入 – 総支出 = 230億円～280億円

この剰余金の具体的な使途は今後、国や大阪府・市、経済界を交えた委員会で協議される予定であり、一部は万博のレガシーとされる大屋根リングの維持費に充当する案が示されている ¹。最終的な収支決算は、博覧会協会が解散する2028年3月以降に確定する ⁸。

表1：大阪・関西万博 運営費収支計画（見通し）

項目	金額（億円）	備考
収入の部
入場券売上	969 + α	計画額969億円。販売好調により約200億円の上振れが見込まれる 5。
ロイヤリティ等収入	110 + β	計画額110億円。ミャクミャク人気により大幅な上振れが見込まれる 1。
その他収入	81	施設利用料、補助金など 5。
収入合計（見通し）	約1,390～1,440	計画額1,160億円に対し、230～280億円の上振れを見込む。
支出の部
運営費支出計	1,160	人件費高騰などにより増額改訂された予算額 5。
収支差額（黒字見通し）	230～280

（注：収入合計は報道されている黒字額からの逆算による推定値）

この運営モデルは、入場券販売やグッズ売上といった一般消費者の動向に収益を大きく依存する構造を持っている。今回はその構造が功を奏したが、これは同時に、キャラクターの人気や社会情勢といった不確定要素によって収支が大きく変動しうるという内在的なリスクを抱えていることも示唆している。

III. 貸借対照表の裏側 その1：2,350億円の会場建設費

運営費の黒字報告とは対照的に、万博の根幹をなす会場建設費は、当初計画から大幅な増額を繰り返しており、その大部分が公費で賄われている。この費用は運営費の収支計算には一切含まれていない。

3.1. エスカレーションの経緯：繰り返されるコスト増

会場建設費の増額の歴史は、国民や地元住民の間に万博への不信感を広げる一因となった。その推移は以下の通りである。

• 当初想定（2018年）: 1,250億円 ¹⁰
• 第1次増額（2020年12月）: 1,850億円（+600億円）³
• 第2次増額（2023年10月）: 最大2,350億円（+500億円）³

最終的に、建設費は当初想定の約1.9倍にまで膨れ上がった。このパターンは、過去の東京オリンピック・パラリンピックにおける費用増大の経緯を想起させ、計画の甘さやコスト管理能力に対する厳しい批判を招いた ¹¹。

3.2. コスト増の要因

博覧会協会や政府が説明する増額の理由は、時期によって異なる。

• 第1次増額（+600億円）: 主に、来場者の快適性や安全性を高めるための会場デザインの見直し（暑さ対策のドライミスト設置、トイレ棟の増設など）が理由とされた ¹¹。
• 第2次増額（+500億円）: 近年の世界的な資材価格や労務単価の高騰が主な要因と説明されている ³。

特に、建設費の中でも象徴的かつ物議を醸しているのが、約350億円を投じて建設される大屋根（リング）である ¹⁵。1周約2kmに及ぶ世界最大級の木造建築物であり、万博のシンボルと位置づけられているが、「世界一高い日傘」と揶揄されるなど、その費用対効果を疑問視する声も根強い ¹⁵。

3.3. 資金調達モデル：3者による均等負担

最大2,350億円に上る会場建設費は、運営費とは完全に別の枠組みで資金調達される。その負担割合は、国、大阪府・市、経済界が3分の1ずつを均等に負担する「3者負担」の原則に基づいている ¹⁰。

• 国（国民の税金）: 約783億円
• 大阪府・市（地方の税金）: 約783億円
• 経済界（民間資金）: 約783億円

このモデルでは、建設費の3分の2、約1兆5,660億円が国民および地元住民の税金によって賄われることになる。この3者負担の仕組みは、一見公平に見えるが、コスト管理のインセンティブを弱める「モラルハザード」を生む可能性がある。特定の主体が全責任を負わないため、コスト増が発生した際に、その負担が分散され、厳格なコスト削減よりも増額承認が政治的に容易になりがちである。政府が繰り返し増額を受け入れた事実は、この力学が働いた可能性を示唆している ¹¹。

表2：会場建設費の増額推移と負担配分

時期	会場建設費総額	増額幅	国の負担額	大阪府・市の負担額	経済界の負担額
当初想定（2018年）	1,250億円	–	約417億円	約417億円	約417億円
第1次増額（2020年）	1,850億円	+600億円	約617億円	約617億円	約617億円
第2次増額（2023年）	最大2,350億円	+500億円	約783億円	約783億円	約783億円
当初比	+1,100億円		+約366億円	+約366億円	+約366億円

IV. 貸借対照表の裏側 その2：国による追加直接経費

万博に対する国の財政負担は、会場建設費の3分の1（約783億円）にとどまらない。これとは別に、国の各省庁が直接支出し、運営費や会場建設費のいずれにも含まれない巨額の経費が存在する。

4.1. 建設費以外の国の直接支出

これらの費用は、万博の開催に不可欠な要素でありながら、個別の事業として予算計上されているため、万博の総コストとして一元的に認識されにくい傾向がある。

4.2. 国の追加経費の内訳

政府の公式資料に基づくと、主な追加経費は以下の通りである ⁴。

• 日本政府館の建設・運営費: 日本政府が出展するパビリオンの整備費用として、最大360億円 ⁴。
• 途上国出展支援費: 開発途上国が万博に参加するための支援費用として、約240億円 ³。
• 会場内の安全確保費用: 警備体制の強化など、会場内の安全対策に要する費用として、約255億円。この費用も当初計画から増額されている ⁴。
• 全国的な機運醸成費用: 万博への関心を高めるための広報・プロモーション活動などに要する費用として、約103億円 ⁴。
• 誘致・登録関連費用: 開催地決定までの誘致活動や登録申請に要した費用として、約27億円（支出済み）³。

これらの直接経費を合計すると、少なくとも978億円に上る。これは、会場建設費の負担分（約783億円）に加えて、国が負担する純粋な追加コストである。

表3：国の主要な追加直接経費（会場建設費負担分を除く）

項目	費用見通し	主な内容
日本政府館の建設等	最大360億円	政府パビリオンの設計、建設、展示、運営費用 4。
途上国等の出展支援	約240億円	参加途上国へのパビリオン建設支援や渡航費補助など 4。
会場内の安全確保	約255億円	警備員の配置、監視システムの導入、テロ対策など 4。
全国的な機運醸成	約103億円	国内外での広報活動、関連イベントの実施費用など 4。
誘致・登録費用	約27億円	BIE（博覧会国際事務局）への働きかけ、招致活動費用など 4。
合計	約985億円

（注：合計額は各項目の最大値や概算値の単純合算）

このように、万博の費用構造は、運営費、会場建設費、国の追加経費といった形で細分化（アトマイゼーション）されている。この構造は、国民やメディアがプロジェクトの全体的な財政規模を直感的に把握することを困難にしている。政治家や主催者側が運営費の黒字という、比較的小規模でポジティブな数値を強調する一方で、それ以外の巨額の公費負担は複雑な政府予算資料の中に分散している。この情報の非対称性は、万博の費用対効果に関する健全な国民的議論を阻害する一因となっている可能性がある。

V. マクロ的文脈：関連インフラと地域投資

万博の費用を議論する上で、直接的な事業費とは別に、関連する大規模なインフラ整備計画の存在も無視できない。

5.1. 10.2兆円のインフラ整備計画

政府は「大阪・関西万博に関連するインフラ整備計画」として、総額約10.2兆円規模の事業をリストアップしている ⁴。これには、道路、鉄道、港湾、空港などの整備が含まれる。

ただし、この10.2兆円という数字は、万博のためだけに支出される費用ではない点を明確に理解する必要がある。これらの事業の多くは、万博開催を契機として計画が加速されたり、正当化されたりした側面はあるものの、本来は関西地域の長期的な成長基盤を支えるためのインフラ投資である ⁴。具体的には、関西広域から会場へのアクセス向上に約7,720億円、会場周辺の基盤整備に約800億円などが計上されている ⁴。

5.2. 費用の帰属と経済効果

これらのインフラ投資を万博の「コスト」として単純に合算することは適切ではない。しかし、万博がなければこれらの事業の実施が遅れたり、規模が縮小されたりした可能性は否定できず、万博がこれらの投資を誘発した触媒としての役割を果たしたことは事実である。

経済波及効果の議論としばしば関連付けられるが、経済波及効果は投下された費用に比例して大きくなる側面があるため、巨額の投資がなされれば、その分だけ関連産業の生産額が増加するのはある意味で当然とも言える ¹⁸。したがって、これらのインフラ投資は、万博の直接的な収支計算からは外れるものの、その開催を判断する上での広義の費用対効果分析に含めるべき、広範な財務エコシステムの一部と見なすことができる。

VI. 統合的評価：万博の財務に関する包括的視点

本レポートの分析を統合すると、大阪・関西万博の財務状況は、2つの全く異なる物語によって描き出される。

6.1. 2つの会計簿：運営の黒字化と巨額の資本投資

物語1（黒字の物語）: 日々の運営に焦点を当てた会計では、万博は商業的な成功を収めたと言える。公式キャラクターの爆発的な人気と好調な入場者数に支えられ、人件費などの大幅なコスト増を乗り越え、約230億円から280億円の運営黒字を達成する見込みである。これは、イベント単体の興行としての成功を意味する。

物語2（投資の物語）: プロジェクト全体の視点では、万博は巨額の資本投下を必要とする国家的な事業である。その直接的な投資額は、少なくとも3兆3,280億円（会場建設費2兆3,500億円 + 国の追加経費9,780億円）に達する。この資金の大部分は国民や地元住民の税金によって賄われており、さらに数兆円規模の関連インフラ投資が背景に存在する。

6.2. 「経済的成功」の定義

メガイベントにおける「経済的成功」をどう定義するかは、極めて重要である。

• 運営上の収益性（Operational Profitability）: イベント期間中の直接収入で運営経費を賄う能力。この点において、大阪・関西万博は成功を収めた。
• 投資収益率（Return on Investment, ROI）: 投下された巨額の資本に対し、経済的、社会的、文化的な便益が長期的に見合うかどうか。これは非常に複雑な問いであり、その評価は閉幕後、数十年単位の時間を要する。

結論として、運営費の黒字化をもって万博プロジェクト全体が「経済的に成功した」と断じることは、実態を著しく単純化した、誤解を招きかねない評価である。運営上の成功は事実であるが、それはプロジェクト全体の財務状況のほんの一部分に過ぎない。

6.3. 透明性、国民の認識、そしてレガシー

運営費の黒字を強調する広報戦略は、ポジティブなニュースを生み出すことには成功したが、同時に国民が万博の全体的な費用構造を理解することを困難にし、結果として混乱や懐疑的な見方を助長した側面もある ⁸。

万博の真の財務的レガシーは、運営費の剰余金の額によって決まるのではない。それは、投じられた巨額の公費に見合うだけの持続的な経済的・社会的価値を関西地域、ひいては日本全体にもたらすことができるかどうかにかかっている。保存される大屋根リングの維持管理という新たなコスト負担も発生する ¹。その最終的な評価が下されるのは、遠い未来のことになるだろう。

引用文献

1. 吉村知事 万博“230億円から280億円の黒字”に「多くのみなさんに支持・参加いただいた大きな結果」“剰余金”は「まず『大屋根リング』の維持費に」 – FNNプライムオンライン, 10月 12, 2025にアクセス、 https://www.fnn.jp/articles/-/942437
2. 大阪・関西万博 最大280億円の黒字の見通し チケットやグッズ売り上げ好調 | KSBニュース, 10月 12, 2025にアクセス、 https://news.ksb.co.jp/ann/article/16077921
3. 大阪・関西万博関連予算について – 経済産業省, 10月 12, 2025にアクセス、 https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/expo_budget_monitoring/pdf/001_04_00.pdf
4. 大阪・関西万博に関連する国の費用 について（Ver.3） – 内閣官房, 10月 12, 2025にアクセス、 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/expo_suisin_honbu/pdf/yosan_20250204.pdf
5. 博覧会協会における 運営費予算執行管理について, 10月 12, 2025にアクセス、 https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/expo_budget_monitoring/pdf/002_03_00.pdf
6. 臨時理事会 会 議 資 料 – 大阪・関西万博, 10月 12, 2025にアクセス、 https://www.expo2025.or.jp/wp/wp-content/uploads/20240206_rijikaisiryor2.pdf
7. 【大阪・関西万博】入場券販売数 黒字化目安の1800万枚超える – YouTube, 10月 12, 2025にアクセス、 https://www.youtube.com/watch?v=KP007tfMobY
8. 大阪・関西万博の運営費、黒字見込み。しかし建設費は？ | CBC MAGAZINE（CBCマガジン）, 10月 12, 2025にアクセス、 https://hicbc.com/magazine/article/?id=radichubu-60361
9. 大阪・関西万博、230～280億円規模の黒字見込み、来場者数増とミャクミャク人気が後押し！, 10月 12, 2025にアクセス、 https://saitoshika-west.com/blog-entry-9746.html
10. 主張/万博建設費の膨張/中止をきっぱり決断すべきだ – 日本共産党, 10月 12, 2025にアクセス、 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-10-23/2023102301_05_0.html
11. 国民負担が“倍増”、75％が大阪・関西万博に“NO” 建設費が1100億円増【Nスタ解説】 – YouTube, 10月 12, 2025にアクセス、 https://www.youtube.com/watch?v=u293Nk-Aw40
12. 大阪市：報道発表資料 2025年日本国際博覧会の推進～国際博覧会推進事業～, 10月 12, 2025にアクセス、 https://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/seisakukikakushitsu/0000643415.html
13. Ⅶ．資金計画 – 大阪市, 10月 12, 2025にアクセス、 https://www.city.osaka.lg.jp/shiseikaikakushitsu/cmsfiles/contents/0000426/426201/0708_bannpakukannrenn3.pdf
14. 【政府】大阪・関西万博の会場建設費 増額負担を受け入れ #shorts – YouTube, 10月 12, 2025にアクセス、 https://www.youtube.com/watch?v=MW0tsSKQBuQ
15. 大阪・関西万博の国費負担さらに837億円…会場建設費2350億円とは別 経済界からも「頭が痛い」【news23】｜TBS NEWS DIG – YouTube, 10月 12, 2025にアクセス、 https://www.youtube.com/watch?v=EFEICI52jJQ
16. 大阪・関西万博、会場建設費 当初の1.8倍 2300億円へ 2度目の上振れに負担割合どうする？, 10月 12, 2025にアクセス、 https://jocr.jp/raditopi/2023/09/28/531397/
17. 阪・関 万博の概要と課題, 10月 12, 2025にアクセス、 https://dl.ndl.go.jp/view/prepareDownload?itemId=info:ndljp/pid/13729346
18. 大阪・関西万博の費用対効果を考える ～真に追求すべき効果は非金銭的な価値にあり – 日本総研, 10月 12, 2025にアクセス、 https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=110441