高市早苗さんが自民党の総裁に就任すると、公明党との連立がなくなったという報道を見て､（政治に詳しくないので）理解できなかったので、背景をディープリサーチしてみた。また、諸外国での報道も気になった。

音声概要：高市総裁と連立解消：26年間の自公政権を終わらせた「国家観」と「平和主義」の断層

一つの時代の終わり：自公連立の崩壊と高市新政権の誕生をめぐる構造分析

エグゼクティブ・サマリー

本レポートは、高市早苗氏の自由民主党（自民党）総裁就任を契機とした、26年間にわたる自公連立政権の崩壊について多角的な分析を提供する。

表向きの原因は政治資金改革をめぐる対立であったが、その根底には、高市氏の強硬な保守国家主義と、公明党が掲げる平和主義および「人間の安全保障」という、相容れないイデオロギーの断絶が存在したことを論証する。

本稿では、主要な政策における両者の対立点を解き明かし、連立解消に至った戦略的判断を検証する。さらに、この政変を日本の大幅な右傾化と一様に報じる海外メディアの論調を概観する。

最後に、高市新政権が直面する新たな連立構築の課題と、それが日本の国内政治の安定および外交政策の方向性に与える広範な影響について、将来を見据えた評価を行う。

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第1章 信念の衝突：高市氏と公明党の思想的基盤

1.1. 高市早苗氏：保守国家主義の継承者

高市早苗氏は、一貫して「強硬な保守派」「国家主義者」と評され、故・安倍晋三元首相の政治的後継者であり、自民党右派の旗手と目されている ¹。その政治思想は、戦後憲法によって失われたとされる日本の「誇り」と「自主性」を取り戻すことを目指す「革命的というより復古的」な性質を持つ ⁴。

その信念の核心には、日本は経済大国にふさわしい軍事力を持つべきだという考えがある ⁴。外交においては「ジャパン・ファースト」を掲げ ¹、先の大戦を「自存自衛のための戦争」と捉え、村山談話で用いられた「侵略」という文言に違和感を表明するなど、戦後の歴史認識に異を唱える姿勢を隠さない ⁵。彼女にとって国家とは、強固な家族観と共通の価値観の上に成り立つ「道徳的共同体」なのである ⁴。

経済政策「サナエノミクス」は、安倍政権の「アベノミクス」を継承しつつ、金融緩和よりも財政出動を重視する点が特徴である。「大胆な危機管理投資・成長投資」を掲げ ⁷、インフレ対策や勤労世帯支援を目的とした給付付き税額控除の導入などを通じた積極財政を志向している ¹⁰。これは、安倍氏の成長志向戦略を引き継ぎながらも、現在のインフレ環境に対応した調整が加えられたものと言える ¹²。

安全保障政策においては、公式な政策綱領で「防衛力・外交力の強化」を明確に打ち出している ⁷。具体的には、宇宙・サイバーといった新たな戦争の領域に対応できる国防体制の構築、自衛隊員の処遇改善、日米同盟の強化、そして英国やオーストラリアといった準同盟国との連携深化を掲げている ⁷。

この一連の政策と思想は、自民党が長年にわたり内包してきた穏健派と保守派の間の均衡点が、保守派へと決定的に傾いたことを示している。安倍政権下で進んだこの潮流は、高市氏の総裁就任によって、もはや後戻りのできない地点に達した。かつて公明党が連立内で「ブレーキ役」を果たし得たのは、自民党内に連携可能な穏健派が一定の影響力を保持していたからに他ならない。その影響力が低下し、党全体の重心が移動したことで、公明党の立場は構造的に維持不可能となったのである。

1.2. 公明党：連立政権における平和主義の良心

公明党のアイデンティティは、その支持母体である創価学会の理念と不可分であり、平和主義、腐敗政治の撲滅、「人間の安全保障」を党是としている ¹³。その結党理念は、一人ひとりの人間に焦点を当てた、平和で福祉の行き届いた社会の実現を掲げる ¹⁴。

20年以上にわたり、公明党は連立政権内において、特に安全保障や歴史認識の問題で、自民党の保守的な政策志向に対する「ブレーキ役」としての役割を担ってきた ¹⁵。この機能は、連立政権のバランスを維持する上で極めて重要であった。

党の根幹をなすのは、憲法第9条の堅持である。公明党は9条を戦後日本の平和への誓いの象徴とみなし、その維持を強く主張してきた ¹⁶。自衛の必要性は認めつつも、2014年から2015年にかけての平和安全法制の議論の際に見られたように、軍事力の拡大には一貫して慎重、あるいは抑制的な立場を取ってきた ¹⁸。

外交においては、対話と協調を重んじ、特に中国をはじめとするアジア近隣諸国との友好関係を重視する。創価学会が日中国交正常化に果たした歴史的役割を背景に、公明党は現在も北京との貴重な対話チャンネルとして機能している ²⁰。そのため、靖国神社参拝のように地域の緊張を不必要に高める行為には、断固として反対の立場を取る ²²。

高市氏が掲げる「強い経済」と「強い防衛」を一体化させるビジョンは、日本の安全保障を米国に依存することで経済成長に集中した、戦後の吉田ドクトリンからの明確な決別を意味する。高市氏の思想は、経済力と軍事力を「総合的な国力」の表裏一体と捉える「普通の国」を目指すものである ⁷。これは、平和と人間の安全保障を繁栄の「前提条件」と考える公明党の世界観とは根本的に相容れない。両者の衝突は、単なる政策の違いではなく、国家のあり方をめぐる哲学的な対立であった。

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第2章 埋めがたい溝：和解不可能な政策スタンスの比較分析

高市氏と公明党の間の溝は、交渉によって埋められる政策的な隔たりではなく、それぞれのアイデンティティの根幹に関わる、譲れない信条の対立であった。このことは、憲法改正、歴史認識、そして外国人政策という3つの主要な争点を比較することで、より鮮明になる。

表1：主要政策における高市氏と公明党のスタンス比較

政策分野	高市早苗氏のスタンス	公明党のスタンス
憲法改正（9条）	・「国防軍」の保持を明記する憲法改正を志向 23。・「憲法改正するために国会議員になった」と明言 24。・戦後の安全保障の枠組みを抜本的に転換。	・9条1項・2項（戦争放棄・戦力不保持）の堅持を主張 16。・自衛隊の存在を明記する「加憲」論は議論するも、9条改正は不要との立場 16。・「専守防衛」の厳格な遵守を求める 26。
歴史認識・靖国問題	・靖国神社への定期的参拝を継続。これを国内問題と位置づける 3。・村山談話の「侵略」という文言に「しっくりきていない」と発言 27。・「謝罪を続ける宿命」からの脱却を主張 28。	・靖国参拝を外交問題化すべきではないと懸念を表明 22。・中国・韓国との関係を重視し、対話を損なう行為に反対 20。・連立継続の条件として歴史認識問題を提起 22。
外国人・移民政策	・「文化等が違う人たちを入れる政策はいったん見直すべき」と主張 29。・不法滞在者への厳格な対応を要求 29。・外国人への厳しい政策が支持を集める一因となっている 3。	・「外国人との共生」を重要政策として推進 14。・「過度な外国人の排斥」に強い懸念を表明 22。・「誰一人取り残さない」社会の実現を目指す 14。

2.1. 日本の平和主義の未来：憲法9条をめぐる攻防

高市氏にとって、憲法改正は政治家としての宿願である ²⁴。彼女が目指すのは、現行の9条を改正し、内閣総理大臣を最高指揮官とする「国防軍」の保持を明記することである ²³。これは、自衛隊の存在を追認するレベルをはるかに超え、戦後日本の安全保障政策の根幹を覆す抜本的な変革を意味する。

対照的に、公明党は平和主義の根幹である9条1項（戦争放棄）と2項（戦力不保持）の堅持を絶対的な原則としている ¹⁶。党内には、自衛隊の存在と役割を憲法に書き加える「加憲」を検討すべきとの声もあるが ²⁵、それはあくまで9条の理念を維持した上での議論であり、高市氏が目指す本格的な軍隊の創設とは全く異質である。公明党の立場は、あくまで「自衛のための必要最小限度」の能力に徹する「専守防衛」の枠内にとどまる ²⁶。

2.2. 歴史、外交、国家のアイデンティティ：靖国問題という難題

高市氏は、A級戦犯が合祀されている靖国神社への参拝を定期的に行っており、これを戦没者追悼という国内問題であり、外交問題にすべきではないと考えている ³。彼女は、村山談話で使われた「侵略」という言葉に違和感を示し ²⁷、日本が「謝罪を続ける宿命」を背負うべきではないと主張する ²⁸。この歴史修正主義的な姿勢は、彼女の政治的アイデンティティの核心部分をなしている。

一方、公明党は、特に緊迫した東アジアの安全保障環境において、靖国参拝が不必要な外交問題を引き起こすべきではないと一貫して主張してきた ²²。公明党とその支持母体にとって、このような行為は、中国や韓国との地道な外交努力を台無しにする挑発に他ならない ²⁰。この問題は、高市氏の総裁就任直後、公明党代表が公式に伝えた3つの主要な「懸念事項」の一つであった ²²。

2.3. 日本社会の将来像：外国人政策をめぐる衝突

高市氏は、外国人労働者や移民の受け入れ政策について、「文化等が違う人たちを入れる政策はいったん見直さなければいけない」と述べ、不法滞在者や難民申請制度の濫用に対して厳格な対応を求めている ²⁹。海外メディアは、彼女が「反移民感情」を追い風に支持を広げ、外国人に対する厳しい政策を掲げていると指摘している ³。

これに対し、公明党は「外国人との共生」を基本政策に掲げ、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指している ¹⁴。この理念は、高市氏に伝えられた懸念事項の中でも「過度な外国人の排斥」として明確に言及された ²²。この姿勢は、創価学会が掲げる多文化主義とヒューマニズムに深く根ざしている ³⁸。

これらの対立点は、高市氏にとって国家の主権と誇りを回復するための行動であり、公明党にとっては自らの平和主義と人道主義という存在意義そのものであった。したがって、両者の溝は交渉で埋められるものではなく、連立政権は恒常的かつ解決不可能な危機を内包することになった。高市氏の登場は、公明党に対し、政権与党としての権力と、党の根幹をなす理念との二者択一を迫るものであった。連立からの離脱は、政権の座を失う代償を払ってでも、自らのアイデンティティを守るための自己保存の行為であったと言える。

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第3章 最後の引き金：連立崩壊の構造分析

3.1. 公的な正当化：「政治とカネ」問題というデッドロック

公明党の斉藤鉄夫代表が公式に表明した連立離脱の決定的な理由は、自民党派閥の裏金問題に端を発する「政治とカネ」の問題に対する、自民党側の不十分な対応であった ³⁹。「クリーンな政治」を党是とする公明党は ²⁰、連立継続の条件として、企業・団体献金の規制強化を自民党に突きつけていた ⁴¹。

公明党が国民民主党と共同でまとめた規制強化案には、①一つの政党や政治資金団体への献金上限を年間2000万円に設定、②献金の受け皿を党本部と都道府県連に限定し、個別の政治家支部への献金を禁止、③献金した企業名の公表基準を現行の「1000万円超」から「5万円超」へと大幅に引き下げる、といった具体的な内容が盛り込まれていた ⁴²。

しかし、斉藤代表によれば、これらの要求に対する高市氏側の回答は「誠意」に欠け、「極めて不十分かつ大変残念なもの」であった。これが、交渉を打ち切り「白紙に戻す」という最終判断につながった ³⁹。公式な宣戦布告は、自民党が献金規制強化に消極的であったことであった ⁴¹。

3.2. 必然的な帰結：戦略的に選ばれた離脱の口実

複数の分析が示唆しているように、「政治とカネ」問題は、イデオロギー的に不可避であった連立解消を、国民の理解を得やすい形で実行するための、好都合な「口実」であった可能性が高い ³⁸。公明党は過去にも自民党の不祥事を何度も許容してきた経緯があり、今回に限って強硬姿勢に転じたのは、到底受け入れがたい政策を掲げる新総裁の登場と時期が完全に一致している ³⁸。

この決断には、戦略的な計算が働いていたと考えられる。連立離脱の理由を腐敗問題に設定することで、公明党は幅広い国民の支持を得やすい「政治改革の旗手」としての立場を確保できる ³⁸。一方で、高市氏の安全保障政策や外国人政策に正面から反対すれば、それは特定の支持母体の利益を代弁していると見なされ、「国益」を掲げる高市氏側からの格好の攻撃材料となりかねなかった ³⁸。

AP通信の報道は、この戦略の機微を伝えている。斉藤代表は高市氏との会談で、歴史認識や靖国、外国人問題に関する高市氏の説明を「受け入れ可能」とした上で、「決定的な要因」は腐敗問題への対応だったと述べている ³⁹。これは、高市氏の思想を受け入れたという意味ではなく、最も政治的に有利な争点で関係を断ち切るという戦略的判断を示唆している。つまり、イデオロギーの対立が離脱の「真の理由」であり、政治資金問題はそのための「実行メカニズム」であった。

このように、公明党はイデオロギーをめぐる直接的な対決を避け、統治プロセスや倫理といった問題に戦いの場を移すことで、道徳的な優位性を保ちながら連立を離脱する道を選んだ。これは、実質的な政策対立が政治的にあまりにも大きなコストを伴う場合に、手続き論や倫理問題を交渉決裂の理由として掲げる、連立政治における常套手段である。

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第4章 世界の反応：日本の新時代を報じる国際メディア

4.1. 欧米メディア：「右派への急旋回」と「初の女性首相」のパラドックス

AP通信、ワシントン・ポスト、CBSニュース、インデペンデント紙といった欧米の主要メディアは、高市氏の勝利を一様に「右派への大きな転換」と位置づけ、彼女を「超保守」「強硬な国家主義者」と報じている ¹。

同時に、これらの報道は、日本初の女性首相となる可能性のある人物が、夫婦別姓や同性婚といったジェンダー平等を推進する主要な政策に反対しているというパラドックスを強調している。彼女の女性活躍のビジョンは「解放的ではなく、手段的」なものと見なされ、その登場は「ガラスの天井にひびを入れるが、その構造自体は温存する」と分析されている ¹。

地政学的な文脈では、高市氏が強化を公約する日米同盟への影響や、中国に対するより強硬な姿勢が主な焦点となっている ⁴⁸。また、「ジャパン・ファースト」と「アメリカ・ファースト」という共通の視点から、ドナルド・トランプ氏と親和性を持つ可能性も指摘されている ³。連立政権の崩壊は、彼女の政権運営能力を直ちに揺るがす大きな挑戦と見なされている ¹³。

4.2. 近隣諸国：北京の懸念、ソウルの警戒

韓国のハンギョレ新聞は、高市氏の登場が「より厳しい外交環境」を生み出し、歴史問題や領土問題（独島/竹島）が再燃する可能性があるとの懸念を表明している ⁵。彼女の歴史修正主義的な見解や、戦時中の行為についてこれ以上の謝罪は不要だとする信念は、近年改善の兆しを見せていた日韓関係への直接的な脅威と受け止められている ¹。連立崩壊は、日本政治が「荒波にもまれることになる」と報じられた ⁵⁰。

中国では、新華社のような国営メディアは連立離脱を日本メディアの引用という形で事実として伝えた ⁵¹。しかし、その論調の根底には深い懸念がある。中国は、国交正常化に貢献した公明党を、対話のための重要かつ信頼できるチャンネル、「井戸を掘った人（恩人）」と見なしてきた ²¹。公明党の離脱が、今後の外交交流に悪影響を及ぼすことが危惧されている ⁵⁰。高市氏の総裁就任に対する中国政府の公式コメントは、台湾問題などに関する政治的約束を遵守し、「理性的」な対中政策を維持するよう求める慎重なものであり、彼女の親台湾的な姿勢への明確な警戒感が示された ⁵²。

これらの国際報道は、地域的な優先事項（米国は同盟運営、中韓は歴史問題）に違いはあれど、「日本はより国家主義的で予測不可能な時代に入りつつある」という点で、世界的な認識が一致していることを示している。公明党の離脱は、国際社会から、高市氏の単独行動主義的な傾向を抑制する重要な「重し」が取り除かれたと見なされている。また、「初の女性首相」という側面は、そのイデオロギーがもたらす変化という主要な物語の前では、皮肉な脚注として扱われている。これは、世界の政治潮流が、アイデンティティに基づく政治的躍進よりも、国家主義の台頭という現象に、より敏感に反応していることを示唆している。

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第5章 政治の渦中で：高市新政権下の統治の行方

5.1. 過半数への道：新たな連立パートナーの評価

自公連立が両院で過半数を失い ³⁷、さらに公明党が離脱したことで、高市氏の喫緊の課題は、首相指名を確実にし、補正予算案などの重要法案を可決するための安定多数を確保することである ⁵³。

新たな連立、あるいは政策協力の相手として名前が挙がっているのは、国民民主党と日本維新の会である ⁵⁴。

国民民主党は、政策的な親和性の高さから、より有力なパートナーと見なされている ⁵⁴。高市氏の積極財政路線は、国民民主党が掲げる賃上げや経済刺激策と方向性が一致する ⁵⁵。しかし、同党の最大の支持基盤である労働組合の中央組織「連合」が自民党との連立に反対しており、大きな障壁となっている ⁵⁵。

日本維新の会との連携は、さらに困難を伴う。憲法改正への意欲や強い安全保障観といった点では共通するものの ²⁵、維新は高市氏の地元・奈良や、公明党の地盤である大阪で自民党と激しく競合しており、根深い政治的対立関係が存在する ⁵⁴。

連立を離脱した公明党も、依然として重要な役割を担う。自民党側は「友好関係」の維持を望む姿勢を示しており、公明党も「政策連携」の可能性に含みを持たせている ⁵³。これは、首相指名選挙や個別の法案において、公明党がキャスティングボートを握る存在であり続けることを示唆している。

5.2. 戦略的展望と長期的影響

26年間続いた安定的な連立の崩壊は、日本政治がより流動的で不安定な時代に突入したことを意味する ¹³。今後の政権運営は、複雑な個別案件ごとの交渉か、あるいは未知数の新たな連立の枠組みに依存することになる。

この変動は、政治地図そのものを塗り替える可能性がある。高市氏の課題は、自民党の伝統的な保守層を固め、参政党のような右派政党に流れた支持を取り戻し、新たな中道右派の連立を構築することである ⁵⁸。これは、穏健派から保守派までを内包する「大きなテント」としての戦後自民党モデルの、決定的な終焉を意味する。

外交政策においては、公明党という抑制的な存在を失った高市政権は、特に中国や韓国に対して、より自己主張の強い、時には対立も辞さない路線を追求すると予想される。防衛費の増額、憲法改正への本格的な取り組み、そしてインド太平洋地域における米国との一層の連携強化は、地域の緊張を高める可能性がある ³⁷。

結論として、自民党はイデオロギー的な純化を達成する戦いには勝利したが、その代償として、安定した統治への道を失うリスクを冒している。より理念的に先鋭化した自民党は、選挙基盤が弱まり、信頼性の低いパートナーとの連携を模索せざるを得なくなった。これは、短命政権や政策の停滞といった悪循環につながりかねない。同時に、自公連立の崩壊は、日本の野党全体の勢力図をも根本から変えつつある。公明党は今やフリーハンドを得た。国民民主党と維新の会は自民党からの誘いを受け、野党としての純粋性を保つか、政権与党の一翼を担うかの選択を迫られている。日本の政治地図は、今まさにリアルタイムで描き変えられているのである。

引用文献

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33. 憲法と自衛権 – 防衛省・自衛隊, 10月 11, 2025にアクセス、 https://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/kihon02.html
34. もう一度信頼される自民党に 高市新総裁が就任会見 | お知らせ | ニュース | 自由民主党, 10月 11, 2025にアクセス、 https://www.jimin.jp/news/information/211536.html
35. 自民党・高市新総裁が靖国神社「秋の例大祭」参拝見送る方向 背景に公明党の“強い懸念”か 安倍元総理は在任中の参拝は一度きり｜TBS NEWS DIG – YouTube, 10月 11, 2025にアクセス、 https://www.youtube.com/watch?v=NUWW3XrCCGs
36. Japan’s Iron Lady – Is Japan Taking a Hard Right? – Australian Institute of International Affairs, 10月 11, 2025にアクセス、 https://www.internationalaffairs.org.au/australianoutlook/japans-iron-lady-is-japan-taking-a-hard-right/
37. New leader, same crisis in Japan’s LDP | East Asia Forum, 10月 11, 2025にアクセス、 https://eastasiaforum.org/2025/10/10/new-leader-same-crisis-in-japans-ldp/
38. 公明党の連立離脱論：「政治とカネ」は名目、本音は“高市路線”への …, 10月 11, 2025にアクセス、 https://go2senkyo.com/seijika/163389/posts/1204424
39. Citing unease over graft, Japan’s Komeito leaves the longstanding ruling coalition headed by the LDP, 10月 11, 2025にアクセス、 https://apnews.com/article/japan-komeito-takaichi-politics-coalition-e9fe611e8868f6ce3ad8241dff7965ff
40. 連立政権に区切り／「清潔政治」の党是貫く／党首会談で斉藤代表、自民・高市総裁に伝える 2025年10月11日付 | 公明新聞電子版プラス, 10月 11, 2025にアクセス、 https://digital.komei-shimbun.jp/flag/pickup/0111202510110102
41. 公明、連立離脱の是非判断 高市、斉藤氏が午後会談, 10月 11, 2025にアクセス、 https://www.47news.jp/13272797.html
42. 【公明と国民民主】企業・団体献金めぐり規制強化案 一政党・団体につき“年間2000万円”まで, 10月 11, 2025にアクセス、 https://www.youtube.com/watch?v=0fKVUIJy6sM
43. 【政治ニュース】公明と国民民主、企業・団体献金めぐり規制強化案 一政党・団体につき“年間2000万円”まで – YouTube, 10月 11, 2025にアクセス、 https://www.youtube.com/watch?v=Yd0drC_KBEg
44. 高市政権黄信号 中国べったり公明党が連立解消 裏金批判の斉藤鉄夫代表が”政治とカネ”で過去に真っ黒の皮肉 – coki, 10月 11, 2025にアクセス、 https://coki.jp/article/column/60748/
45. Sanae Takaichi Set To Become Japan’s First Female Prime Minister | 4k | N18G – YouTube, 10月 11, 2025にアクセス、 https://www.youtube.com/watch?v=JfqO0_EUztE
46. Japan’s first female governing-party leader is an ultra-conservative star in a male-dominated group, 10月 11, 2025にアクセス、 https://apnews.com/article/japan-takaichi-liberal-democrats-first-prime-minister-5c7ad37c6148087b17dcf427c4b23b37
47. Sanae Takaichi set to become Japan’s first-ever female prime minister, and face immediate challenges – CBS News, 10月 11, 2025にアクセス、 https://www.cbsnews.com/news/sanae-takaichi-to-be-japan-first-female-prime-minister/
48. The woman poised to be Japan’s first female prime minister faces challenges, 10月 11, 2025にアクセス、 https://apnews.com/article/japan-politics-ishiba-takaichi-bbd08fe7141de72af16601483ed80873
49. Japan’s ruling party elects Sanae Takaichi as new leader, likely to become first female PM, 10月 11, 2025にアクセス、 https://apnews.com/article/japan-ldp-ishiba-prime-minister-election-787216c7c780cbc39bc76bb3fb0e17ef
50. 中国、外交へ影響懸念 日本政治に荒波と韓国報道, 10月 11, 2025にアクセス、 https://www.47news.jp/13276404.html
51. 中国の新華社が公明党の連立離脱決定を速報, 10月 11, 2025にアクセス、 https://www.47news.jp/13275011.html
52. 公明連立離脱を中国メディアも速報 日本メディアを引用する形で – FNNプライムオンライン, 10月 11, 2025にアクセス、 https://www.fnn.jp/articles/-/943907
53. 高市氏、政権構想練り直し 首相指名、補正成立に難題, 10月 11, 2025にアクセス、 https://www.47news.jp/13277515.html
54. 高市早苗新総裁誕生。連立相手は国民民主か維新か。公明党は異例 …, 10月 11, 2025にアクセス、 https://hicbc.com/magazine/article/?id=radichubu-60329
55. 高市・自民新総裁が直面する2つの壁、「連立拡大」のキーマンは麻生氏？重鎮や旧派閥への「忖度人事」なら失速も – JBpress, 10月 11, 2025にアクセス、 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/90971
56. 国民民主党の政策2025 | 新・国民民主党 – つくろう、新しい答え。, 10月 11, 2025にアクセス、 https://new-kokumin.jp/policies
57. 政策提言 維新八策 – 日本維新の会, 10月 11, 2025にアクセス、 https://o-ishin.jp/about/seisakuteigen/
58. 高市新総裁が意味するもの：保守の女性にかける衰退自民の生き残り策 | nippon.com, 10月 11, 2025にアクセス、 https://www.nippon.com/ja/in-depth/d01177/
59. The Iron Lady of Kasumigaseki: Sanae Takaichi’s hard-right rise — and the reckoning it forces on Japan, 10月 11, 2025にアクセス、 https://timesofindia.indiatimes.com/world/rest-of-world/the-iron-lady-of-kasumigaseki-sanae-takaichis-hard-right-rise-and-the-reckoning-it-forces-on-japan/articleshow/124308466.cms